【実体験】個人再生を弁護士に依頼してからの流れを詳細に解説

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覆面調査員&ライターです。仮想通貨で作った月5万8千円の借金を返済するため、副業で月7万円ほど稼いでいます。 覆面調査、クラウドワークス、メルカリが得意なのでこれらの記事を書いています。

私は仮想通過とFXで大失敗して借金が1,100万円を超えてしまいました。そして色々可能性を模索した結果、個人再生手続きを弁護士に依頼することになりました。

そして色々と手続きをしてもらい、ようやく裁判所に申立してもらう段階まで行ったのですが、感想としては「長かった‥」という感じでした。

個人再生手続きは非常に煩雑なので、弁護士に依頼することなく個人で進めるのはほぼ不可能です。

そこでこの記事では、個人再生を弁護士に依頼してからの流れについて実体験を書いていきます。

タケオ

個人再生手続きについて弁護士に相談

個人再生手続きについて弁護士に相談すると、まず詳しい債務状態についてヒアリングされます。

ただ、借金して首が回らなくなっているので、どこからいくら借りているか最早分からない状態になってしまっていました。

そこで「一つ一つの借り入れ状態を調べる」という宿題を頂いて、1日中自宅にこもって調べていたのですが、その作業をやっている内に手が震えてきました。

どうしてかというと、自分は借金500万円くらいだろうと思っていたのに、その倍以上の金額を借りていることが分かったからです。

この時はとにかく「家庭崩壊」という言葉が頭から離れず、視界がぼやけるような状態がしばらく続きました。これほどの借金を知ったら妻はどうなるだろうと。

駄目押しで「300万円の借金で首を吊った人がいる」というネット記事をみてしまい、「人生詰んだな」と本気で思いました。

ただ、その借金のことを弁護士に伝えたら「そうですか、大丈夫ですよ。」と素っ気なく言われました。

自分で自分を極限まで追い込んでいた時に言われたので、心底安心したのを覚えています。

ちなみに個人再生を利用できる場合とできない場合があって、「将来において継続的に又は反復して収入を得る見込み」がある時に利用できます。

そのため収入が不定期だったりする場合には個人再生は利用できないんですね。また、定期的な収入があったとしても家計がギリギリで返済していける見込みがない場合も利用できません。

加えて、住宅ローンや税金を除いた一般の債務が5,000万円を超えてしまっている場合もだめです。

個人再生が利用できない場合は、実質自己破産しか手段が残されておらず、もし自宅を持っていた場合は手放さなければならなくなってしまいます。

個人再生手続きを弁護士に依頼した後の流れ

弁護士に正式に個人再生手続きを依頼すると、いきなり裁判所に申立するわけではなく、まずは弁護士に支払う費用を毎月積み立てていくことになります。

これは裁判所に個人再生の申立をした後の予行練習と言えるもので、「本当に3年以上、毎月一定額の返済をし続けられるか」ということを証明するものとなります。

最初のこの段階で滞納をしてしまうようなら「お話にならない」ということですね。

この期間はとにかく何とかして月々の弁護士への支払いをクリアしていく必要があります。ちなみに私の場合は月58,000円の返済を命じられました。

本業の収入には当然手がつけられないので、本業以外で稼ぐしかない。ただ、今までやっていたせどりは在庫を全て売り払ってしまっており、再開するための資金もまったくない。

この時に必死になって元手がゼロの「覆面調査」や「クラウドワークスのライター案件」に取り組んだおかげで、今では短いスキマ時間であっても余裕を持って月々の返済をまかなえるようになっています。

そして月々の返済とは別個で、下記の書類の提出を求められました。

戸籍謄本

住民票

給与明細書

退職金見込み額証明書

所得課税証明書

通帳コピー

車検証のコピー

登録事項証明書

保険証書

解約払戻金証明書

固定資産評価証明書

債務明細書

ローン契約書(住宅ローンがある場合)

間取り図

家計簿

これをすべて揃えるのはメチャメチャ骨が折れました。

しかも一度提出して終わりではなく、家計簿と給与明細、通帳コピーに関しては毎月の提出を義務づけられました。

こういった作業を休日返上してやっていると、自分がどれだけのことをしてしまったのか身に沁みます。

個人再生という制度を作ったのには「債務者に反省させ、同じ過ちをさせないようにする」という意味合いもあるそうです。

私にしてもお金の重みは嫌というほど思い知ったので、無計画なお金の使い方はまったくしないようになりました。

個人再生を裁判所に申立

そして弁護士費用を積み立てることができて資料も出揃うと、いよいよ個人再生手続きについての最終調整が始まります。

弁護士は裁判所で一つ一つの債務状況や借金に至ってしまった理由を事細かに説明しなければならないので、この時期はかなり密に弁護士とやり取りすることになります。

私の場合は電話で1時間以上話し合いをして、一つ一つの出費について「何に使ったか」「どうして使ったか」ということを事細かに報告しました。

そして別日にて、弁護士が引っかかっている所をまた1時間以上かけて説明しました。

実はこの時期が資料を集めている時より全然苦しかったかもしれません。1時間以上ずっとツッコまれ続けると流石にギブアップ寸前でした。

この最後の調整が終わると裁判所への個人再生申立が行われ、それが認められるといよいよ再生に向かって歩き出すことができます。

まとめ

ここまで、個人再生を弁護士に依頼した場合の流れを実体験に基づいて解説してきました。

個人再生は大きな借金を抱えてどうしようもなくなってしまった人への救済措置であり、自殺や家庭崩壊を防ぐための手段とも言えます。

私もそうだったのですが、一人で借金について嘆いていても事態は悪くなる一方です。

専門家に相談することによってあやふやな知識が明確になり、自分がすべきことも分かってくるので、まずは「誰かに頼る」ということをしてみるのをおすすめします。

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